5万円借りれる〜ワンポイントアドバイス〜

利息制限法3条には、貸金業者が債務者から支払いを受ける元本以外の金銭については、ローンカード作成料や調査料、手数料等の名称を問わず、すべて利息とみなされるという規定があります。 みなし利息とは、本来の利息ではないけれど、この規定に基づき利息として扱われるものをいいます。 これにはどのような意味合いがあるかといえば、利息とみなされて有利に働くのは、お金を貸しつける債権者ではなく、お金を借りて弱い立場にある債務者のほうです。 利息制限法では、債権者が要求できる利息について上限を設けています。 貸し付ける業者はこの制限があるために、利息として要求できる金額には限界があります。 そこで、利息以外に借入手数料等の名目で利益を得るなど、法の網をくぐることがないよう、手数料も利息とみなすとしています。 利息とみなされることで、本来の元本に対する利息とそれ以外の手数料を含めた、債務者から得るあらゆるお金が、利息制限法による利率の上限の規制対象となるのです。 これにより、債務者は法律で定める上限利息を超えて、金銭を請求されることはありません。 この点、夜間や土日祝日、もしくは他行や提携ATMを利用する際のATM利用手数料については、この規制から除外されています。 ですが、その金額がいくらが適当なのかには議論があり、基本手数料に加えて休日に上乗せの手数料を徴収するばあいは、利息とみなすともいわれています。 そのため、多くの貸金業者や金融機関では、平成22年6月に利息制限法の改正で規制が強化されて以降、借入れの手続きについてはATM利用手数料を一律かつ一定額に抑え、利息制限法に抵触しないよう配慮がなされています。